配信契約利用規約
第１章 総則
第１条（利用規約）
- 本利用規約は、株式会社フィールドコンサルティング（以下「当社」という）が提供する公募型入札情報配信サービス（以下「入札飛脚便」という）を第７条で定める利用者（以下「利用者」という）が利用するにあたっての一切の関係に適用します。
- 入札飛脚便の利用者は、この規約を遵守するものとします。
第２条（サービス提供の目的）
入札飛脚便は、入札に参加しようとする企業に対し、迅速かつ円滑に公募型入札情報の提供を行うことを目的とします。
第３条（本規約の範囲）
当社が入札飛脚便を通じて、随時お伝えする諸規定についても、本規約の一部を構成するものとします。
第４条（本規約の変更）
- 当社は当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
- 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１ヵ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://nyusatsu-hikyakubin.com/kiyaku.html）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
- 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が入札飛脚便を利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第２章 本サービス内容
第５条（提供情報）
当社は、利用者に対して公募型入札関連の各種情報の提供を行うものとします。必要に応じて提供情報の変更、中断及び停止等を行うことがあります。
第６条（サービス提供区域、時間）
入札飛脚便の提供区域は日本国内とし、通年サービスを行いますが、年末年始等においてはサービスを停止する場合があります。
第３章 利用者
第７条（利用者）
入札飛脚便の利用を希望する者は、本規約に同意の上、次条で定める何れかの方法で申込みをしていただきます。利用者とは、利用契約の手続きを完了した者をいいます。
第８条（利用契約の手続き）
利用契約の手続きは、以下のとおりとします。
1. 申込みの承認
当社が規定するサイト、もしくは「入札飛脚便サービス申込書」による配信申し込みを受け付け、当社で申込みの承認を行います。
2. 料金・振り込み期日等の通知
当社は、申込みを承認した方に対して、メールにてサービス利用料金および振り込み期日等の通知を行います。
3. 手続き完了
当社が指定する口座への振込みを確認し、利用契約の手続き完了となります。利用契約が成立したときは、当社は手続き完了の旨をメールで通知し、入札飛脚便の配信を開始します。
第９条（不承認および承認の取り消し）
1. 当社は、利用者登録の申込者が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その者の利用者登録の申込みの承認をしないことがあります。a.申込者が実在しないこと
b.利用者登録の申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
c.申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、 又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
d.申込みをした時点で、本サービスの利用料金の支払いを怠っている、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
e.その他当社が利用者とすることを不適当と判断したとき
2. 承認後であっても、承認した利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
第１０条（利用期間）
配信の期間は、当社が利用者に対し入札飛脚便の配信を開始してから起算し、契約に基づく期間とします。ただし、当社が認めた場合は、その期間を延長することがあり得ます。
第１１条（配信の継続及び解約）
当社は、利用者に対して、配信の終了する５日前までに「配信期間終了のお知らせ」を電子メール等にてご連絡いたします。
当社が指定した期日までに利用者が利用料金を当社が指定する口座への振り込みを確認し、当社がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。
契約更新の手続きをされない場合は、配信期間の終了に伴い、本サービスの利用ができなくなります。
第１２条（譲渡禁止）
利用者は、入会により得られる権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第１３条（登録内容の変更の届出）
利用者は、住所等の登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当社の指定する手続きに従い変更の届出を行うものとします。
変更の届出がなかったことで当該利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第４章 利用料金
第１４条（利用料金）
利用者が本サービスの提供する機能、情報を利用する対価として支払う利用料金（以下、「サービス利用料金」）は、当社が別に定める価格表のとおりとします。また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は利用者の負担とします。
当社は、利用者より支払われた本サービスの利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。
第１５条（料金の変更）
サービス利用料金は利用者の承諾なく、本ウェブサイト等による事前通知により適宜変更されることがあります。また、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第５章 利用者の義務
第１６条（内部利用の範囲を超える利用の禁止）
入札飛脚便のウェブサイト内の全ての情報の著作権、所有権等は、当社に帰属します。入札飛脚便を通じて入手した情報は、社内の内部資料としての利用に限定するものとし、事前に当社の書面による承認を得た場合を除き入札飛脚便を通じて入手したいかなる情報も、複製、無断掲載、販売、配布、出版を行う等、内部利用の範囲を超えて使用することを禁止します。また、当社の承認により内部利用の範囲を超えて使用する場合も、承認の書面に記載された条件に従わなければならず、また、承認の書面に特段の記載がない限り、利用者自身がその顧客に提供するサービスのために使用する以外の目的で入札飛脚便を通じて入手した情報を第三者に利用させ、または利用期間終了後に入札飛脚便を通じて入手した情報を利用し、もしくは第三者に利用させることはできないものとします。
第１７条（その他の禁止事項）
前条の他、入札飛脚便を利用する際に、下記の項目に該当する行為をすることを禁止します。a.公序良俗に反する行為
b.法令または当規約に違反する行為や、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為
c.他の利用者または第三者の著作権を侵害する行為
d.他の利用者または第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害する行為
e.他の利用者または第三者の個人情報を侵害する行為
f.他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
g.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為
h.未成年者の健全な育成を害する行為
i.有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込む行為
j.入札飛脚便のウェブサイトに不正にアクセスする行為
k.入札飛脚便のウェブサイト内の情報を不正に外部に流出させ、または本規約の範囲を超えて利用する行為
l.その他法令に反する行為
m.入札飛脚便の運営を妨げ、あるいは入札飛脚便の信頼を損なうような行為
第１８条（機器、設備等）
利用者は、入札飛脚便を利用するにあたって、コンピュータ機器、電話回線、ソフトウェア、その他必要な設備等を利用者の負担において準備するものとします。また、入札飛脚便のサービス提供に支障をきたさないよう、これらの機器、設備等を正常に作動するよう維持するものとします。
第６章 運営
第１９条（入札飛脚便の提供の中断）
当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に入札飛脚便の提供を中断することがあります。a.当社の電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ない場合
b.当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
c.入札飛脚便のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合
d.火災、停電等により入札飛脚便の提供ができなくなった場合
e.地震、噴火、洪水、津波等の自然災害によって、入札飛脚便の提供ができなくなった場合
f.戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等、その他不測の事態によって入札飛脚便の提供ができなくなった場合
g.第三者による不正アクセス、不正なプログラムの改変行為等により、入札飛脚便の提供ができなくなった場合
h.その他、運用上あるいは技術上、当社が入札飛脚便の一時的な中断が必要であると判断した場合
前項に規定する事由その他の事由により入札飛脚便の中断、もしくは中止または遅延等が発生したとしても、当社はこれに起因して利用者または第三者が受けた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２０条（契約不適合責任の範囲）
当社は、入札飛脚便の内容に誤り、脱漏その他の契約不適合があることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、当社の責任は、当該不適合の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は負わないものとします。
第２１条（除名処分等）
当社は、利用者が次の何れかの項目に該当する場合、当該利用者に事前に通知または催告することなく利用資格の取消し、またはサービスの利用を一時停止することができるものとします。a.配信申し込み時に虚偽の申告、登録をした場合
b.当サイトに掲載されている情報の改ざんを行った場合
c.入札飛脚便の運営を妨害した場合
d.本規約に違反した場合
e.当社、入札飛脚便の名誉を著しく毀損した場合
f.その他当社が利用者として不適当と判断した場合 前項の場合、利用者は当該時点で発生している利用料等当社に対する一切の債務を一括して履行するものとします。 第1項各号により当社が損害を被った場合、当社は除名処分またはサービス利用の一時停止の有無にかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。
第７章 準拠法、管轄裁判所
第２２条（準拠法、管轄裁判所）
本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して利用者と当社の間の訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
（附則）
本規約は平成１８年８月１日から実施された規約（平成１８年９月２２日一部改定）を改定したものであり、令和２年５月１１日から適用されます。