• 当記事は、弊社「入札飛脚便」のデータベースの件数や傾向などから分析を行っております。従って、入札方式等は弊社内基準による区分で分類したものとなります。
  • 記事内の割合や比率は、表で示している各都道府県毎の、入札方式TOP20の件数合計を分母にしております。
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2018年度 北海道の入札動向





 2018年度 北海道の入札動向  一般競争入札の割合が高い(約93%)が、入札手続きの効率化を促進する方式である「事後審査型」の割合が相対的に低く(約7%)、あまり促進されていない印象である。

また特徴的な方式として、地域限定型及び簡易型地域密着型一般競争がある。当発注方式は地元企業指向明確にしているものである。
主に苫小牧市や各総合振興局を中心に採用が見受けられるが割合でみるとまだ少数である(約3%)。


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2018年度 宮城県の入札動向





 2018年度 宮城県の入札動向  一般競争入札の割合は高い(約92%)が、その中でも見積合わせ(オープンカウンター等)の比率が相対的に非常に高い(約38%)。

業種で言えば「物品(印刷物等)」の比較的予定予算額が低いものについては、地域企業重視で簡易に入札を行なう傾向がみられる。またオープンカウンター方式の占める割合が非常に高い(見積合わせ等の約98%)。
しかしながら、一般競争入札の入札手続きの効率化を促進するとされる方式である「事後審査型」の比率が顕著に低い(約0.4%)傾向である。

特徴的な方式としては、「拡大型指名競争入札方式」と「リバースオークション」が見受けられる。
拡大型指名競争入札方式」は東日本高速道路㈱にて採用されている方式。
リバースオークション」は国立大学や都市高速会社、電力会社での採用が多い方式であり、当県には有力大の東北大学が所在している為件数上位と思われる。


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2018年度 茨城県の入札動向





 2018年度 茨城県の入札動向  一般競争入札の割合は高いが、入札手続きの効率化を促進するとされる方式である「事後審査型」の比率が少なめ(約6%)である。

特徴的な方式としては、件数下位にはなるが「入札可能性調査」があり、この方式は一部省庁及び研究所にて採用されている。当県には国立環境研究所が所在する。

宮城県と同様「リバースオークション」が件数中位に見受けられ、これは当県に有力大の筑波大学が所在する為と思われる。

また「拡大型指名競争入札方式」は東日本高速道路㈱所管の地域である為と思われる。


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2018年度 埼玉県の入札動向





 2018年度 埼玉県の入札動向  一般競争入札の割合が非常に高い(約94%)。
中でも入札手続きの効率化を促進するとされる方式である「事後審査型」が相対的に高い(約35%)のが特徴。
それに比べ見積合わせ等の比率は低め(約7%)で、これは「物品」の件数が相対的に少ない事にも関連していると思われる。

また件数下位ではあるが、「詳細条件審査型」がランクインしている。この方式は都市再生機構が主に採用しており、制限付や条件付一般競争入札と同種である。

業種別では「土木・建築系」「役務・保守」の件数が非常に多い傾向にある。


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2018年度 東京都の入札動向





 2018年度 東京都の入札動向  日本の首都であり、入札件数が全国最多の都である。
発注件数は膨大(約77,000件以上)であるが、例えば入札業務効率化を図れるとされる「事後審査型」が件数上位20位内には見当たらない。
町田市や日本郵便㈱で採用されているが相対的には少数派である。

また企画・プロポーザル型の割合が他都道府県と比べ高い(約6%)。これは全国最大の公共調達マーケットにおいて、委託側・受注側共に手間と時間が求められるこの方式を多く採用されている訳であるが、理由は各省庁の本省が集積し、防衛・宇宙航空・国際・芸術等専門性の高い分野の総合的な政策の調査・立案時に受託者側に高度な企画・提案力が求められていると推察できる。

業種では「役務・保守」の件数が圧倒的であり、特に発注最盛期の2月には7,000件を超える件数を記録している。


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2018年度 神奈川県の入札動向





 2018年度 神奈川県の入札動向  入札件数が3万件を超える全国でも有数の県である。
一般競争の内「条件付」が実に約40%を占めるのが特徴的。これは応札者により詳細な条件を設け、正確な業務履行を志向している事によるものと推察される。

ただ「事後審査型」の割合が非常に低く(約0.5%)、入札手続きの効率化はあまり進んでいないと思われる。


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2018年度 長野県の入札動向





 2018年度 長野県の入札動向  一般競争入札の中でも、見積り合わせの割合が他都道府県と比べ突出して多い(約34%)のが特徴。
これは発注にかかる業種として「物品」の数が多いからと思われる。また「事後審査型」の比率は低くはなく(約14%)、入札手続きの効率化も図りつつある傾向とみられる。

特徴的なのはそれが県庁及びその出先機関ではなく、茅野市や中野市、飯田市など各市レベルで進んでいる事である。


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2018年度 静岡県の入札動向





 2018年度 静岡県の入札動向  一般競争入札で特徴的なのは、「格付型」と銘打った方式が主に静岡市、島田市、牧之原市等で業種としては「土木・建築工事」「管工事」等にて実施されている事である。
これはいわゆる「制限を設けた」入札方式であるが、特にシンプルに発注格付区分(格付)を指定して公募公告をしている。

また「事後審査型」の占める割合が相対的に高く(約43%)、入札手続きの効率化を推し進めている印象である。


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2018年度 愛知県の入札動向





 2018年度 愛知県の入札動向  一般競争入札の中で、「入札後資格確認型」と「事後審査型」が並立するのが特徴。

前者は例えば名古屋市では全業種にて採用されており入札時添付書類も誓約書のみのものが多く、入札手続きの効率化が図られている印象。また愛知県の建設事務所等出先機関と豊田市、豊橋市などでは、前者は「役務・保守」「物品」、後者は「工事系全般」で採用の傾向。
その他の市町村では後者の「事後審査型」が採用されている模様。

入札時の必要添付資料もそれぞれであり、積算内訳書のみ、資格・実績書類、添付書類不要と多様であり各役所の方針が反映されているものと思われる。

「見積り合わせ」の比率が低い(約7%)のも特徴。

また「企画・プロポーザル型」の割合は平均的(約4%)だが県及び各市町村にて幅広く採用されている印象。


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2018年度 大阪府の入札動向





 2018年度 大阪府の入札動向  入札件数が3万件を超える全国有数の都道府県のひとつ。
一般競争入札の中で、「事後審査型」の割合が突出して多く、7割に迫っている。
この方式は主に大阪府、大阪市、茨木市、交野市、大東市、河南町等で採用されている。その中でも大阪市については、入札参加時の提出書類が大幅に簡略化されている印象。
その他の市町については入札書の他に積算内訳書の提出を求められている事が多く見受けられる。

また特徴的なのは大阪府及び大阪市で採り入れられている「実績申告型条件付」型。
内容的にはいわゆる条件付きや制限付きの一般競争入札であるが、その呼称の通り実績(過去履行業務)の評価基準点や委託成績点に明確なラインを設定し、業務成果の品質向上を目指している事が伺われる。

また「見積合わせ」の割合も高く(約18%)「物品」の発注量が多いと思われる。

その他では「リバースオークション」の件数が相対的に多いが、これは阪神高速道路と関西電力が採用している。


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2018年度 広島県の入札動向





 2018年度 広島県の入札動向  当県は一般競争入札の内「入札後確認型・事後審査」の割合が相対的に高い(約30%)のが特徴で、入札手続きの効率化を推進する姿勢が見受けられる。

「入札後確認型」は広島市、「事後審査型」は広島県及び尾道市、呉市、府中市、竹原市等で採用されている。
また「条件付」の件数も多く、福山市、三原市、東広島市、庄原市等で採用。

特徴的な方式として広島市立病院機構が採用している「価格交渉落札方式」がある。
これは価格交渉の相手方を一般競争にて数者選定し、その後に価格交渉を行い予定価格の範囲内で最も有利な価格を申し出た者を契約の相手方とする方式である。


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2018年度 愛媛県の入札動向





 2018年度 愛媛県の入札動向  一般競争入札で「入札後確認型、事後審査型」は相対的には割合が高く(約25%)導入が進んでいる印象。

特に特徴的な方式としては、「地域維持型契約方式公募」があり、この呼称では全国唯一愛媛県にて導入されている。この方式は、平成26年に施行された改正品確法(公共工事の品質確保に関する法律の一部を改正する法律)において、「社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手の育成及び確保」の基本理念を基に、災害対応や地域インフラの維持管理に係る入札及び契約の方法として、複数年度契約、複数工事の一括発注、組合その他の事業主体が競争に参加できる方式(共同受注方式)等を活用している。

また、「企画型、プロポーザル型」の比率も東京都に匹敵する割合(約6%)を占めており、受託者に企画提案力を求め、より良い成果を追求する姿勢を伺うことができる。


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2018年度 福岡県の入札動向





 2018年度 福岡県 の入札動向  特徴的なのは「企画・プロポーザル型」の占める割合が相対的に非常に高い事(約7%)。
福岡県、福岡市を中心に数多くの市町村までその広がりを見せている事に起因すると考えられる。

行政の規模に関わらず、受託者に企画・提案力を求めより良い成果を追い求める姿勢が見受けられる。
片や一般競争入札に占める入札手続きの効率化が図れるとされる、「事後審査型」の割合が相対的には極めて低く(約1%)、これは久留米市や宗像市、豊前市、大木町と限定的な市町のみが取り入れている為と思われる。

「見積合わせ」の割合が少ないが(約9%)、当県では「物品」も一般競争入札で発注される事が多い傾向にある為と見受けられる。「リバースオークション」の件数も目に付くが、ほぼ有力国立大学の九州大学からの発注によるものである。


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※入札方式用語集
拡大型指名競争入札方式
公募を併用した指名競争入札方式であり、現状採用しているのは東日本高速道路㈱。同社によると入札不調となる恐れの高い工事については、指名競争入札により確実な競争参加者を確保するとともに、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、競争性の拡大と調達の確実性を高めるとしている。
リバースオークション
リバースオークションの実施を委託された会社が開設するWeb上において、当社の品質基準を満たす資材を供給可能と認められた入札参加者間で、せり下げ方式で入札を行うもの。
オープンカウンター
あらかじめ見積りの相手方を特定せず、調達内容をホームページ等に公示し、参加を希望する者から広く見積書を募る方式。
入札可能性調査
委託先選定にあたり、一般競争又は企画競争入札に付することの可能性について調査を実施する事。




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