入札飛脚便の考える今後の対策

東京五輪景気後 働き方改革関連法施行後

に「今」備えるべき対策とは？

2020年夏季東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのは、皆様ご周知の事実です。


今、業界はバブル期の再来といっても過言ではないほど、
民間・公共案件で満たされた状況です。

しかし、この時期が終焉すると共に、多くの企業が公共事業に経営の糧を求める状況になるかと思います。

そして、ご承知の通り公共調達・入札市場においては、
まず、入札情報の迅速で漏れのない収集が課題になることでしょう。

　

働き方改革関連法施行

冒頭で申し上げた働き方改革関連法が2019年4月に施行されました。
実は今回労働基準法70年の歴史の中で歴史的な大改革となります。   
今春の法施行の目的の一つに「長時間労働の解消」があります。


首相官邸HPによると、
「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、労働参加率の向上に結びつく。」
とあります。

経営者の方々は、今後より一層社員にどのように働いてもらうかに関心を高め、
単位時間（マンアワー）当たりの労働生産性向上に努める必要性が増します。   


入札情報をチェックするだけでも相当な時間がかかっている企業様がほとんどだと思います。   


実際、相当な時間を掛けて、相応の結果がでているのでしょうか。
 

【例えば...】
・人的な見逃しによる案件ロス   
・毎度官公庁のホームページを訪れて案件を探す事による作業時間の非効率化、人件費のロス   
・社員が単純作業に振り回され、提案・建設的な業務へ仕向ける事ができない

...実際多くの企業様が上記の様な状況に陥っておられます。
 

御社の労働生産性向上を図るお手伝いをしたい、と我々は常々考えております。   


また営業マンの方が、
入札情報収集以外のことにもっと時間をあてられるようになれば、
御社の経営はさらによいものになるのは間違いありません。

 

今後後起こる「入札市場」「雇用環境」の変化について
入札案件を抱えるすべての企業様をサポートするため、お役立ち資料を作成いたしました。

事前にすべき対策、経費の削減のコツなどをご紹介させていただいております。 
東京五輪後に備えるのは、今がチャンスです。
ぜひ、このリーフレットをご活用ください。

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【全12ページ】
リーフレットはこちら
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公共調達のミカタ。あすをつくるお手伝い。入札飛脚便。

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